分譲マンションの民泊利用について

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ピタットハウス東中野店の高橋です。

いわゆる「民泊」を規制する法律として平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、交付されました。
法の施行は、平成30年6月15日ですが、その準備として住宅宿泊事業の届出手続きが平成30年3月15日より開始される予定です。
分譲マンションにおいては、届出の際、住宅宿泊事業を禁止する旨の管理規約がないことを、届出の際に確認することになっております。
では、その際の具体的な書類について、国土交通省ガイドライが公表されました。
それによると
「専有部分の用途に関する管理規約の写しを提出する。」
管理規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は
「管理組合に届出住宅において住宅事業を営むことを禁止する意思がないことを確認した書類」の提出が求められます。
具体的には「届出者が管理組合に事前に住宅宿泊事業の実施を報告し、届出時点で住宅宿泊事業を禁止する方針が総会理事会で決議されていない旨のを確認した誓約書」又は「平成29年6月以降総会および理事会の議事録」などの書類を提出する必要があるとのことです。
分譲マンションで適法に「民泊」を営業するには、かなりハードルが高くなりそうです。
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